2024年度 茨城県 住宅支援制度
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
住宅建築に関する補助金制度や減税制度について、2024年度に利用できる国や自治体の住宅支援制度をまとめています。
目次
子育て世帯を対象に、環境に優しいエコ住宅の建設や改修を支援する制度です。この事業では、省エネ性能が高く、子どもの安全や快適な住環境を考慮した住宅を普及させることを目的としています。
5万円以上(上限20~60万円)
国土交通省
住宅の省エネ性能を高めるために、既存の窓を高性能な窓にリフォームする取り組みを支援する事業です。断熱性や遮熱性に優れた窓への交換や内窓の設置を推奨し、エネルギー消費の削減や住環境の改善を図ります。
5~200万円/戸(工事内容ごとに定額)
環境省
家庭の給湯設備を高効率で省エネ性能の高いものにリフォームすることを支援する事業です。対象となる給湯設備には、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器が含まれ、これらの導入によりエネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出を抑えることを目的としています。
8~20万円/台
経済産業省
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。※(5月14日)「評価基準型」は予算が上限に達したため、交付申請受付が終了しました。
認定長期優良住宅型 160万円/戸
国土交通省
工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証に対して支援する事業です。
■外張り断熱上限
1~4地域 400万円/戸
5~8地域 300万円/戸
■内張り断熱上限
戸建 200万円/戸
集合 125万円/戸
■窓断熱上限
150万/戸
経済産業省
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断を行う木造住宅耐震診断士を派遣する。
自己負担金5千円
建築指導課
029-232-9210
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震補強設計・工事の費用を助成する。
■耐震改修工事と耐震改修工事を一体的に行い場合 上限100万円
■耐震改修工事 上限50万円
※耐震改修設計に係る補助金を受けたことがある場合はその額を差し引いた額が上限
■耐震改修設計 10万円
建築指導課
029-232-9210
既存住宅ストックの活用による住環境の整備の向上及び地域経済の振興を図ることを目的に、リフォーム工事に係る費用の一部を助成する。
上限10万円
住宅政策課029-232-9222
子育て世帯の対象区域への定住化を促進することにより、まちなかのにぎわいの創出及び地域コミュニティの維持・形成を図ることを目的に、住宅取得に係る費用の一部を助成する。
住宅・土地取得費用 上限最大30万円
2人目以降の対象児童の数 10万円/人
空き地、空き家・中古住宅を取得した場合 10万円
市外から直接,補助対象住住宅に転入した場合 10万円
住宅政策課
029-232-9222
新エネルギーの導入を推進し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する費用の一部を補助する。
上限5万円
環境保全課
029-232-9154
一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、住宅において使用する蓄電システムを設置する者に対し、補助金を交付する。
5万円/台
環境保全課
029-232-9154
市民が安全で、安心な住まいづくりを実現するために、個人住宅の耐震・浸水・防犯それぞれの対策に係る改修を行う場合、その経費の一部を助成する。
【耐震】
①耐震診断 3万円
②耐震改修計画 10万円
③耐震改修工事 30万円
④耐震改修計画と耐震改修工事を併せて行う場合は100万円
【浸水】
①防水板設置工事 30万円
②住宅かさ上げ工事 300万円
【防犯】
①軽微な取付工事 1万円
②防犯改修工事 5万円
住政策推進課
0294-22-3111
子育て・若年夫婦世帯又は45歳未満の方の市内への転入及び定住の促進並びに空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図るため、市内に住宅を取得等する者に対し助成する。
71.5万円
住政策推進課
0294-22-3111
脱炭素社会の実現に向け、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、家庭用燃料電池(エネファーム)及び蓄電システムを設置する方に対し、設置経費の一部を補助する。
■家庭用燃料電池(エネファーム)10万円/台
■蓄電システム 5万円/台
生活環境部 ゼロカーボン推進担当
0294-22-3111
脱炭素社会の実現に向け、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を購入する方及び住宅を改修してZEHとする方に対し、その購入等に要する経費の一部を補助する。
上限10万円
生活環境部 ゼロカーボン推進担当
0294-22-3111
新型コロナウイルス感染症の感染防止等に伴うテレワークへの移行により、県外から市内に移住した者が住宅取得等を行った場合、その経費の一部を助成する。
■住宅取得 最大161.5万円
■賃貸 最大111.5万円
■実家等 最大40万円
住政策推進課
0294-22-3111
県内他市町村を始めとする他地域からの更なる転入促進と中古住宅市場の流通の活性化を図るため、転入者やを対象として住宅リフォーム費用の一部を助成する。
上限100万円
住政策推進課
0294-22-3111
地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るために、木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する。
無料 ※令和6年度の受付は終了いたしました。
建築指導課
029-826-1111
地震発生時における既存木造住宅の倒壊等を防止し、災害に強い安全な街づくりを目指すため、耐震性能を強化する必要がある木造住宅に係る耐震改修工事費の助成する。
上限100万円
建築指導課
029-826-1111
市内の施工業者を利用した個人住宅等のリフォーム工事について助成する。
上限10万円 ※令和6年度の受付は終了いたしました。
住宅営繕課
029-826-1111
地球環境の保全を目的として、環境に配慮した住宅用の蓄電システム(太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるもの)の設置に係る費用の助成する。
5万円/基 ※令和6年度の受付は終了いたしました。
環境保全課
029-826-1111
中心市街地区域内の住宅建替え又は住宅購入をする目的で金融機関等から借り入れをする世帯のうち、新婚世帯または子育て世帯に対して行う助成する。
50万円 ※親世帯と同居する場合や、親世帯が市内に居住している場合、10万円~20万円の加算有り。
都市整備課
029-826-1111
土浦市空家バンク登録物件を居住するために購入してリフォームを行う者に対し、リフォーム工事経費の一部を助成する。
上限20万円
生活安全課
029-826-1111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システムの普及促進を図ることを目的に、対象となる設備を購入する市民に対して補助金を交付する。
5万円/基 ※予算の上限に達したため、申請受付を終了いたしました。
環境課
0280-76-1511
古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを取得した若者・子育て世帯へ奨励金を交付
最大50万円
シティプロモーション課
0280-92-3111
空き家の利活用の推進と、移住定住を目的として、空き家バンクの物件購入者に対して物件の改修工事費を補助する。
上限30万円
営繕住宅課
0280-76-1511
市内に存する木造住宅の所有者からの申請に基づいて耐震診断士を派遣することにより、市民の耐震に対する知識の普及及び向上を図るとともに住宅の改修を促進する。
無料
建築指導課
0280-76-1511
木造住宅の耐震改修事業等(補強設計及び耐震改修工事)を行うものに対して、補助金を交付することで。耐震改修の促進を図る。
■耐震改修工事 上限100万円
■耐震補強設計 上限10万円
建築指導課
0280-76-1511
結婚に伴う経済的な不安や負担の軽減、結婚への機運を醸成するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(住宅取得費用、リフォーム費用、新居の家賃、引越し費用)を支援する。
■婚姻日に夫婦ともに29歳以下上限60万円
■婚姻日に夫婦ともに39歳以下上限30万円
こども政策課
0280-92-3111
耐震診断を実施し、耐震補強計画及び工事を実施する費用の一部を補助する。
■耐震改修計画に要する費用 上限10万円
■耐震改修工事に要する費用 上限50万円(耐震改修計画に要した補助金額を除いた額)
建築住宅指導課
0299-23-1111
低所得者の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、結婚や子育てについての希望をかなえることができる環境をつくり、市における少子化対策の強化及び市への定住促進に資することを目的として、新婚世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助する。
■婚姻日時点で夫婦いずれも39歳以下である世帯 上限30万円
■住居費と引越費用を合わせた額 婚姻日時点で夫婦いずれも29歳以下である世帯 上限60万円
住居費と引越費用を合わせた額
こども未来課
0299-23-1111
定住人口の増加と市内の地域経済の活性化を目的として、市内在住者や市外から転入する子育て世帯(中学生以下の子)に対し、市内に本店を有する工務店及び設計事務所に施工及び設計監理を依頼した在来木造住宅の建築費の一部を補助する。
上限50万円(中心市街地に建築する場合には補助額に10万円上乗せ)
建築住宅指導課0299-23-1111
定住人口の増加を図るため、市外からの転入者が住宅を建築する場合に、建築費の一部を補助する。
上限30万円(中心市街地に建築する場合には補助額に10万円上乗せ・Uターン転入者には補助額に20万円上乗せ)
建築住宅指導課
0299-23-1111
石岡市内における空家バンクに登録した空家の売主・買主に対して、助成金を交付する。
空家の購入または売却 上限5万円
生活環境課
0299-23-1111
市民の快適な住環境の整備及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、住宅及び店舗等のリフォーム工事(構築物は除く)を行う方に対して、補助を行うもの
■住居 上限10万円
■店舗等 上限30万円
※中活区域以外で事業を行う小規模事業者が中活区域内の店舗等をリフォーム工事し、新たに事業を開始する場合は50万円を限度
商工観光課
0299-23-1111
地震に強い安全なまちづくりを目指し、木造戸建て住宅に耐震診断士を派遣し耐震診断を行う。
耐震診断士の派遣に係る費用を市が負担
都市計画課0296-32-1111
地震に強い安全なまちづくりを目指し、耐震性が低い木造戸建住宅に対して耐震改修費用の助成を行う。
上限100万円
都市計画課
0296-32-1111
市内住宅関連事業者の就業機会の確保と、長期にわたり本市に住居を構えてもらうために、リフォーム経費の一部を補助する。
上限10万円
商工観光課
0296-32-1111
木造住宅における地震による安全性の向上を図るために行う耐震診断をする場合に、その費用の一部を補助する。
■一般診断 上限3万円
■精密診断 上限10万円
都市計画課
0297-64-1111
木造住宅における地震による安全性の向上を図るために行う耐震設計及び改修工事又は建替えに係る設計及び工事をする場合に、その費用の一部を補助する。
上限100万円
都市計画課
0297-64-1111
住宅ローンを活用し、市内で自ら居住するための住宅を取得した若者・子育て世代を対象に補助金を交付することによって若者・子育て世代の定住化を促進する。
上限15万円
まちの魅力創造課
0297-64-1111
住宅における温室効果ガスの排出を削減するため、自ら居住する戸建住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)の機能を導入する者に対し、その費用の一部を補助する。
20万円/件
生活環境課
0297-64-1111
市内に存する木造住宅の所有者の申請に基づいて、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣することにより、市民の耐震に対する知識の普及及び向上を図るとともに、住宅の耐震診断及び改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。
費用自己負担額 2千円
建設課
0296-45-8127
地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
■耐震改修設計 上限10万円
■耐震改修工事 上限30万円
建設課
0296-45-8127
市民が市内の施工業者によって住宅の改良工事を行う場合に、その経費の一部を補助する。
上限10万円 ※令和6年度住宅リフォーム資金補助事業の申請受付は、令和6年4月26日をもって終了しました。
商工観光課
0296-45-8993
太陽電池の出力が1kW以上10kW未満で、余剰電力の買取り契約を電気事業者と締結する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
5万円
環境課
0296-43-8234
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、環境配慮型新エネルギー設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
5万円
環境課
0296-43-8234
家庭における温室効果ガスの排出を削減するため、自ら居住する戸建住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを導入した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
上限20万円 ※令和6年度予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了いたしました。
環境課
0296-43-8234
地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断を実施するために耐震診断士の派遣を行う。
個人負担額 3千円
都市整備課
0297-21-0610
地震に強いまちづくりを進めるため、耐震改修設計を伴う耐震改修工事,又は耐震建替工事の一部を補助する。
上限100万円
都市整備課
0297-21-0610
空家等バンクの活用支援及び定住の促進を図るため、所有者等又は利用登録者が空家等を修繕し、又は取得する場合に費用の一部を補助する。
修繕支援 上限30万円
購入支援 上限30万円
※申請件数上限に達したため、募集停止します
都市整備課
0297-21-0610
地震に関する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上を図るとともに震災に強いまちづくりを推進することを目的とし、旧耐震基準で建てられた木造住宅に対する耐震診断を行う。
個人負担額 2千円
建築住宅課
0294-72-3111
新築に用いる木材の2分の1以上が市産材である場合の建築費助成。
上限60万円
農政課
0294-72-3111
太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金
■太陽光発電システム 上限10万円
■高効率給湯器 3万円/台
環境政策課
0294-72-3111
本市内に定住することを目的として取得した、一定条件を満たした住宅に対して助成する。
■新築住宅 30万円
■築後1年以上10年未満 25万円
■築後10年以上の住宅 20万円
【加算額】
・同居、近居 10万円
・転入 10万円
少子化・人口減少対策課
0294-72-3111
人口減少を抑制するとともに定住化を図るため、本市において住宅の増改築をした新婚や子育て世帯又は同居する親族等に対して助成する。
■増改築に係る費用が100万円以上の場合 20万円
■増改築係る費用が100万円未満の場合 10万円
少子化・人口減少対策課
0294-72-3111
市内の空き家の利活用により定住を促進するため、空き家をリフォームした場合の工事費を助成する。
上限100万円 ※地域材使用の場合、その費用分を上乗せ助成(上限10万円)
少子化・人口減少対策課
0294-72-3111
市内の空き家の利活用により定住を促進するため、空き家の家財道具等を処分するための費用に対して助成する。
上限20万円
少子化・人口減少対策課
0294-72-3111
定住人口の増加及び若者・子育て世代の定住化を促進し、人口の減少を抑制するとともに、地域の活性化並びに住宅環境の改善を図るため、自ら居住する住宅をリフォームするものに対して、費用の一部を助成する。
上限10万円
環境市民協働課
0293-23-7031
地震発生時における既存木造住宅の倒壊等を防止するため、耐震改修工事及び建替え工事を行う者に対し、補助金を交付するもの。
上限100万円
都市建設課
0293-23-7032
旧耐震基準により建築された一戸建在来木造住宅等を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。
■設計費用 上限10万円
■工事費用 上限40万円
都市計画課
0293-43-1111
個人住宅の機能維持、改善を図り、住環境の向上を目的とし市内施工業者に限定することにより産業の振興を図る。
上限10万円
商工観光課
0293-43-1111
地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する者に対し、その設置に要する費用の一部を補助する。
■太陽光発電システム 5万円/基
■蓄電システム 5万円/基
生活環境課
0293-43-1111
空家・空地バンクの利用促進を目的とし、空家・空地バンクに登録されている空家を修繕する方及び空家(登録物件)を取得または賃借する方に対し、予算の範囲内において、笠間市空家活用支援補助金を交付します。※対象は「空家」のみで「空地」は対象となりません。
■修繕費用 上限50万円
■購入費用 上限50万円
■家財道具処分費用 上限20万円
企業誘致・移住推進課
0296-77-1101
一定の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合に、木造住宅耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震性能の確認や耐震化意識の啓発を図る。
自己負担金2千円 ※令和6年度の申込みは終了しました
都市計画課
0296-77-1101
木造住宅の倒壊による災害を防止し、震災に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震改修設計と耐震改修工事を合わせて行う者を対象に、その費用の一部を補助する。
上限100万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
都市計画課
0296-77-1101
笠間市で産出された地場産材を建築資材として使用した場合、地場産材設置費用の一部を補助する。
上限20万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
都市計画課
0296-77-1101
地球温暖化の防止を推進するため、再生可能エネルギーを積極的に活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
■太陽光発電システム 上限8万円
■蓄電システム 上限15万円
環境政策課
0296-77-1101
リフォーム関連工事の需要を喚起し、市内建設施工業者の受注機会の拡大を図り、併せて市民の快適な住環境の整備及び商業施設の魅力度を向上することで地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅や店舗等のリフォーム関連工事を、笠間市内施工業者により実施した場合にその工事費用の一部を補助する。
■住宅 上限10万円
■店舗 上限15万円
商工課
0296-77-1101
結婚して市内で新生活を始めようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(住宅取得や家賃、引越費用等)を補助する。
■婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下 上限60万円
■婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下 上限最大30万円
政策推進課
0297-74-2141
耐震改修設計を伴う耐震改修工事又は耐震建替工事の費用の一部を補助する。
上限100万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
建築指導課
0297-74-2141
地球温暖化防止並びに住宅における再生可能エネルギー導入の促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、その費用の一部を助成する。
1キロワット 当たり1万円(最大3キロワットを限度とする)
環境対策課
0297-74-2141
地球温暖化防止並びに住宅における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備「住宅用蓄電システム」を設置するかたに対し、その費用の一部を助成する。
5万円/台
環境対策課
0297-74-2141
住宅の建設、購入に係る費用を助成する。
上限30万円
【加算額】
・居住誘導区域内に所在する 10万円
・同一世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校等卒業)までの親族がいる(複数人いても加算額は変わりません。)5万円
・主な勤務地が市内にある 5万円
都市計画課
0297-74-2141
中古住宅の改修・増築に係る費用を助成する。
上限30万円
都市計画課
0297-74-2141
温室効果ガスの削減を図り、低炭素社会づくりによる環境保全を推進するため、住宅用環境配慮型設備を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
■蓄電システム 5万円/台
■家庭用燃料電池システム(エネファーム)4万円/台
環境政策課
029-873-2111
将来に渡り安心して住み続けることができる住まいづくりの支援として、市内に住宅を所有し自ら居住する者に対し、住宅リフォーム費用の一部を補助する事業。もって快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図る。
上限10万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
住宅政策課
029-883-1111
地震に強いまちづくりを推進するため、市が派遣する耐震診断士が耐震診断を行う費用の助成する。
無料 ※令和6年度の申込みは終了しました
建築指導課
029-883-1111
地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を助成する。
上限50万円 ※令和6年度の申込みは終了しました
建築指導課
029-883-1111
クリーンエネルギー機器の普及を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図り、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的として交付する。
■燃料電池(エネファーム)9万円
■蓄電池 5万円
■V2Hシステム 10万円
環境政策課
029-883-1111
市内の空き家の有効活用を推進し、良好な住環境の維持を図るため、空家バンクに登録されている物件の購入者・所有者に対して、当該物件の改修・家財処分に係る費用の一部を補助する。
■改修 上限50万円
■家財処分 上限10万円
住宅政策課
029-883-1111
生け垣の設置を奨励することにより、緑化の推進を図り、もって良好な景観形成の推進及び災害に強いまちづくりに寄与することを目的として交付する。
上限10万円
公園・施設課
029-883-1111
結婚に伴い新生活を始める新婚夫婦に対して、住居の取得や引っ越し等の費用の一部を補助。
上限30万円
企画調整課
029-273-0111
新たに住宅を取得する県外出身の子育て世帯や、市外から転入して三世代同居等を始める方に対して住宅の取得、増改築・リフォームに要する費用の一部を助成。
■住宅取得 同居 20万円|近居 15万円|子育て世帯かつ三世代同居の場合 25万円
■リフォーム 同居 15万円|近居 10万円
企画調整課
029-273-0111
地域コミュニティの維持及び地域の活性化を目的に、空家等を地域交流拠点として改修し活用する者に対し、改修費等の一部を補助する。
上限100万円
市民活動課
029-273-0111
地震による木造住宅の損壊、倒壊等の被害を軽減し、災害に強く、安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため、対象となる建物の所有者が耐震改修設計、または耐震改修工事を行う場合に、それに要する費用について補助金を交付する。
上限100万円
建築指導課
029-273-0111
木造住宅の所有者がその耐震診断を受けようとするときに、市が耐震診断士を派遣する。
自己負担 1戸につき2千円
建築指導課
029-273-0111
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、既に耐震診断を受けており、その上部構造評点が1.0未満と診断された建物に対して耐震改修の補助を行う。
上限100万円 ※本年度の受付は終了しました。
都市計画課
0299-82-2911
市街化区域内で中古建築物を取得した者又は特定空家等若しくは不良住宅を解体する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する
■中古物件を改修し移住する場合 上限30万円
■特定空家等又は不良住宅を解体する場合 上限30万円
都市計画課
0299-82-2911
鹿島神宮周辺地区地区計画の整備区域内(鹿島神宮通りと神宮坂地区約7.9ヘクタール)において、地区計画に定められた景観整備事業に沿った建築物の新築や改築、または塀・さくなどの工作物を築造する場合には、一定額の範囲内で補助金を支給する。
■工事費 上限100万円
■設計委託 上限20万円
都市計画課
0299-82-2911
戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震補強設計及び耐震改修工事(建替え工事も含む)を行う者に対し補助金の助成を行う。
上限100万円
都市建設課
0299-63-1111
在宅の重度障害者(児)又はその保護者が住宅及び設備をその障害者に適するように改善する経費を助成する。
上限55万円
社会福祉課
0299-63-1111
潮来市内で住宅を新築又は建売住宅及び中古住宅(築20年以内)を購入した46歳未満の世帯に対し、補助金を支給する。
基本額 5万円~20万円
【加算額】
・転入者5万円/人(世帯全員20万円)・18歳以下の子供5万円/人
・三世代世帯5万円・市街化区域内での取得5万円
転入者特典 10万円上限×3年分
※住宅を取得してから課される1年目から3年目までの家屋の固定資産税の相当額の2分の1を助成
都市建設課
0299-63-1111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対して補助金を交付する。
蓄電システム 5万円/件
環境課
0299-63-1111
再生可能エネルギーの有効活用と災害発生時の非常用電源の確保を図るため、再生可能エネルギーを利用して充電ができる家庭用リチウムイオン蓄電池設備の購入費・工事費の一部を補助する。
※令和5年度も本事業を実施(24件)
※茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金を活用
5万円/設備
生活環境課
0297-45-1111
地域経済対策として、市内の施工業者によって、住宅リフォーム工事を行う場合に、その費用の一部を助成する。
上限10万円
商工観光課
0295-52-1111
若年層の定住促進を図るため、市内に住宅を建設又は購入する、子育て世帯等対し、その費用の一部を助成する。
■新築・建売住宅 50万円
■中古住宅 25万円
【加算額】
・市外からの転入 20万円
・建物の所有権保存登記が完了した新築・建売住宅の給水装置に係わる水道加入金助成
給水管の口径 13ミリメートル 12万円|20ミリメートル以上 19万円
定住推進課
0295-52-1111
林業振興と地域産業育成を図るため、市産材を使用した木造住宅の建築費用の一部を助成する。
上限60万円
農林振興課
0295-52-1111
市内に存在する空家等の撤去を促進するとともに、跡地の利活用促進を図ることを目的に解体費用の一部を補助する。
■都市計画区域外 上限30万円
■都市計画区域内 上限40万円
■居住誘導区域 上限50万円
都市計画課
0295-52-1111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備の設置に係る費用の一部を助成する。
5万円/台
生活環境課
0295-52-1111
木造住宅耐震診断を実施するための費用の一部を助成する。
個人負担 2千円
都市計画課
0295-52-1111
旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を図るため実施する、工事費の一部を助成する。
上限100万円
都市計画課
0295-52-1111
昭和56年以前の耐震基準 (旧耐震基準) に基づき建てられた木造住宅の耐震改修計画策定、耐震工事を行うための経費の一部を助成する。
上限100万円
都市計画課
029-298-1111
子育て世帯等の定住促進を図り、活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため、市内に初めて住宅を取得する費用の一部を助成する。
■市外転入 20万円
■市内転居 10万円
※令和5年に住宅を取得された方の受付は終了しました。
政策企画課
029-298-1111
空き家バンクの利用促進を図るため、那珂市空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う者に対し、補助金を交付する。
■リフォーム工事費 上限30万円
■家財処分経費 上限10万円
都市計画課
029-298-1111
市民が市内の施工業者を利用し、個人住宅部分のリフォームを行う場合に助成を行う。また、耐震改修についても対象となる。
上限10万円 ※令和6年度受付は終了しました
商工観光課
0296-54-7011
若者や子育て世代の定住の促進を図り、人口の減少を抑制するとともに、活力あるまちづくりを推進するため、若者・子育て世帯の住宅取得(新築・中古住宅)を支援する奨励金を交付する。
40万円(転入者加算を除く)
転入者加算10万円
地方創生課
0296-22-0500
空き家バンクを介して成約をした場合、空き家バンク登録者に対する成約謝礼金及び空き家等利用登録者に対する成約報奨を交付する。
成約謝礼金・報奨金 10万円
環境課
0296-24-2130
地域の活性化及び市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与するとともに、土地の有効活用を促進するため、空家等の修繕等又は解体を行う者に対して補助金を交付する。
■空家等修繕 上限30万円
■空家等解体 上限30万円
環境課
0296-24-2130
婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した世帯に住宅のリフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用を支援する。
■夫婦ともに29歳以下 上限60万円
■30歳以上39歳以下 上限30万円
こども課
0296-24-2104
太陽光エネルギーを電力に変換する設備を居住用の住宅に設置することにより平常時におけるエネルギー利用の効率化及び災害等の緊急時における自立的で持続可能なエネルギーシステムの構築し、環境にやさしいまちづくりの実現を促進するため、当該設備を設置する者に対して補助金を交付する。
蓄電システム 5万円/件
環境課
0296-24-2130
重度の障害者(児)又はその保護者が障害者の居住環境を改善するために必要な経費の一部を助成する。
上限55万円
社会福祉課
0297-35-2121
木造住宅耐震診断により耐震性が不十分と診断された建物について、耐震改修工事の費用を一部助成することで、耐震改修を促進するための事業。
上限100万円
都市整備課
0297-35-2121
結婚や子育てについての希望を叶えることができる環境をつくり、結婚や定住の促進を図ることを目的として、新婚世帯に対して住居の購入費や家賃、リフォーム費用及び引越費用の一部を補助する。
一世帯あたり上限60万円(夫婦が共に29歳以下)
※夫婦いずれかが30歳以上の場合は上限30万円
企画課
0297-21-2181
市外から転入した子育て世帯について、住宅を取得した世帯へ最大30万円の奨励金を支給する。
一世帯あたり上限30万円
■新築住宅 15万円
■中古住宅 5万円
【加算額】
・子ども一人につき 5万円
・居住誘導区域内 5万円
・市内住宅建設会社 5万円(新築住宅のみ)
企画課
0297-21-2181
自立・分散型エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備(発電出力10キロワット未満のものに限る。)と接続する蓄電システムを設置する者に対し、設置経費の一部を補助する。
上限5万円 ※令和6年度受付は終了しました
生活環境課
0297-21-2189
定住と三世代同居を促進し、人口減少の抑制と活力ある地域社会を築くことが目的。新築住宅の取得に係る費用を助成。
上限140万円
まちづくり推進課
029-892-2000
子育ての環境の充実と定住人口の増加を目的に、三世代同居(近居)の為の住宅改修費を補助。
上限50万円
まちづくり推進課
029-892-2000
結婚して稲敷市で新生活を始める夫婦を支援するため、60万円を限度に、住宅取得、住宅のリフォーム、賃借、引越しのために支払った費用を補助。
■婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下 上限30万円
■婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下 上限60万円
まちづくり推進課
029-892-2000
空き家バンク制度を通じて売買や賃貸借が成約した場合、所有者と購入者、または賃借者それぞれに奨励金、リフォーム工事費や家財処分費の助成
■奨励金の補助 5万円
■リフォーム工事 上限50万円
■家財処分助成 上限10万円
まちづくり推進課
029-892-2000
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、環境に配慮した蓄電システムの設置に係る費用の助成。
上限7万円
環境課
029-892-2000
地震に強いまちづくりを推進するために、耐震改修計画、耐震改修工事を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助する。
上限100万円
産業振興課
029-892-2000
地場産業育成と住環境の向上を図るため、市内の施工業者によって行う住宅のリフォーム工事費用の一部を助成する。
上限10万円 ※令和6年度の受付は終了いたしました
産業振興課
029-892-2000
市内の施工業者を利用して、工事費が10万円以上(消費税別)の住宅リフォーム(改修・改築)を行う場合に、その経費の一部を助成する。
上限10万円
地域未来投資推進課
029-897-1111
空き家の増改築又は維持、向上を目的とした修繕等並びに模様替えのリフォーム工事等を行う者に対し補助金を交付する。
上限20万円
地域コミュニティ課
029-897-1111
住宅等における再生可能エネルギー導入促進を図るため、蓄電システムの設置に係る費用の一部を補助する。
10万円/基
環境保全課
029-897-1111
市内に定住する意思をもって住宅を取得した現住者及び市外転入者に対して定住促進助成金を交付する。
基本30万円
【加算額】
・Iターン又はUターン 50万円
・新婚もしくは子育て 50万円
・市内業者工事契約 30万円
・景観重点地区基準適合住宅 30万円
・長期優良住宅 10万円
・空家バンク取得 10万円
都市整備課
0296-58-5111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10キロワット未満のものに限る。)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電可能な蓄電システムに対して補助金を交付する。
5万円/基 ※受付は終了しました
生活環境課
0296-75-3111
市内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う市民に対し、補助金を交付する。
上限10万円
商工観光課
0296-55-1111
若年世帯の安心・安全な暮らしへの家族支援策として、子育てや高齢者と同居するため市内に自ら居住する住宅を新築・購入した場合に、住宅取得費の一部を補助するもの。
新築、建売、中古住宅の購入 25万円
【加算額】
・市が販売する土地を購入 15万円
・市街化区域での建築又は購入 5万円
・居住誘導区域での建築又は購入 5万円
・高校生相当以下2人目以降 10万円
・令和2年4月1日以後に市外から世帯全員が転入 30万円
住宅政策課
0299-95-6595
再生可能エネルギーの導入促進と地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減を図るため、住宅にエコ・省エネ関連システム等を設置に関して補助金を交付します。
■太陽光発電システム 上限5万円
■エネファーム 上限10万円
■太陽熱利用給湯器 上限5万円
■定置用リチウムイオン蓄電池蓄電システム 上限5万円
環境課
0299-90-1146
神栖市建築物耐震改修促進計画に定める耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策として、木造住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内で木造住宅耐震診断費補助金を交付する。
上限5万円 ※令和6年度受付は終了しました
住宅政策課
0299-95-6595
神栖市建築物耐震改修促進計画に定める耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策として、耐震補強設計、耐震補強工事又は耐震建替え工事を行う者に対し、予算の範囲内で神栖市木造住宅耐震改修促進事業補助金を交付する。
■補強設計 上限15万円
■耐震補強工事 上限45万円
■耐震建替え工事 一律60万円
住宅政策課
0299-95-6595
良質で安定した生活用水の確保と上水道の利用促進を図ることを目的に、配水管取付口から水道量水器までの工事に要した経費の一部を補助する。
上限25万円
水道課
0299-90-1164
神栖市空家バンク制度の利用促進により移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、登録物件の改修や家財道具等処分にかかる経費の一部及び空家バンクの成約に対して補助する。
■改修 所有者・居住者 上限100万円|移住者 上限120万円
■家財道具処分等 上限 10万円
■成約奨励金 5万円
住宅政策課
0299-95-6595
耐震性能を強化する必要がある木造住宅に係る耐震設計耐震改修を行う場合、助成する。
■設計 上限10万円
■改修事業 上限30万円
都市建設課
0299-55-0111
身体障害者で下肢、体幹、運動機能障害の2級以上の方か知的障害マルAの者が行う住宅リフォームを助成する。
上限 55万円
社会福祉課
0299-55-0111
行方市への定住を目的として新たに住宅を取得、又は市内に住宅を取得して転居し居住を始めた場合に助成する。
上限20万円
事業推進課
0299-72-0811
行方市における空き家バンクに登録した空き家等の所有者等及び購入者に対し行方市空き家バンク成約奨励金を交付する。
上限5万円
事業推進課
0299-72-0811
経済的に結婚に踏み出せない者を対象に婚姻に伴う新生活を支援するため、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃貸費用、引っ越し費用の一部を助成する。
■夫婦ともに29歳以下 上限60万円
■夫婦ともに39歳以下 上限30万円
事業推進課
0299-72-0811
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断を行う木造住宅耐震診断士を派遣する。
無料
都市建設課
0299-55-0111
昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づき建てられた木造住宅を耐震診断するために茨城県木造住宅耐震診断士を派遣する。
利用者の個人負担 3千5百円
都市計画課
0291-36-7754
昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づき建てられた木造住宅を耐震診断する際の費用の一部を補助する。
3万円
都市計画課
0291-36-7754
昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づき建てられた木造住宅を耐震改修する際の費用の一部を補助する。
上限100万円
都市計画課
0291-36-7754
重度障害者(児)の福祉を増進するため、住宅・設備をその障害者に適するよう改修する費用の一部を補助する。
上限26万2千5百円
社会福祉課
0291-36-7920
経済的理由で結婚に踏み出せない者など、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的とし、住宅取得、住宅のリフォーム、住宅賃貸、引越費用が対象。
令和5年4月1日から令和6年3月29日の間に支払ったもの 上限30万円
※婚姻日時点において夫婦共に29歳以下の場合 上限60万円
まちづくり推進課
0291-36-7154
定住人口の増加及び少子化対策を図るとともに、地域の活性化に資することを目的とし、住宅を取得した者に対し助成を行う。
上限50万円
■住宅取得助成金
・市外転入世帯 20万円
・市内定住世帯 10万円
■子育て助成金
世帯に属する16歳未満の子ども1人につき5万円
■三世代同居等助成金 10万円
■鉾田市空家バンク登録物件助成金 10万円
まちづくり推進課
0291-36-7154
鉾田市空き家バンクを通じて売買や賃貸の契約が成立した場合に修繕費の補助や助成を行う。
■修繕費補助 上限50万円
■助成金 一律10万円
都市計画課
0291-36-7754
昭和56年以前の耐震基準 (旧耐震基準) に基づき建てられた木造住宅について、木造住宅耐震診断士を派遣する。
全額 ※令和6年度の受付は終了いたしました
住まい開発政策課
0297-58-2111
昭和56年以前の耐震基準 (旧耐震基準) に基づき建てられた木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事又は建替えを行う費用の一部を補助する。
上限100万円
住まい開発政策課
0297-58-2111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る。)と接続する未使用の蓄電システムを導入した方を対象に、設備の購入費、工事費の一部を予算の範囲内において補助する。
蓄電システム 上限5万円
生活環境課
0297-58-2111
空家等の利活用の推進と、増加する空家等への対策の一環として、空き家バンクの物件購入者または賃借人に対して物件の改修工事費を補助する。
上限50万円
住まい開発政策課
0297-58-2111
空家等の利活用の推進と、増加する空家等への対策の一環として、空き家バンク物件の登録者または賃貸人に対して登録物件内の家財等の処分費を補助する。
上限10万円
住まい開発政策課
0297-58-2111
市民の住生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、市内施工業者を利用した自宅のリフォーム工事費の一部を補助。
上限10万円
都市整備課
0299-48-1111
市では地震に強い、安全で安心なまちづくりを推進するため、一定の条件を満たす戸建木造住宅を対象に、県木造住宅耐震診断士を派遣する小美玉市木造住宅耐震診断士派遣委託事業を実施。
自己負担金 2千円
都市整備課
0299-48-1111
地震災害における木造住宅の倒壊等を防止し、市民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用の一部を補助する。
■設計費 上限10万円
■耐震改修工事費 上限50万円
都市整備課
0299-48-1111
移住の促進と地域の活性化を図るため、本市へ移住される者(転入者対象)の住宅取得費に対して補助金を交付。
■新築・新築住宅購入費 上限度30万円
■中古住宅購入費 上限20万円
【加算額】
・補助対象者が45歳未満の場合は10万円加算
・補助対象者の世帯に16歳未満の子を有する場合は10万円加算
魅力発信課
0299-48-1111
移住の促進と地域の活性化を図るため、本市へ移住される者の住宅取得費に対して助成金を交付。
■県外転入 40万円
■県内転入 10万円
■市内転居 10万円
【加算額】
・18歳以下の子ひとりにつき5万円加算※県外・県内転入世帯のみ
・特例法人の雇用者である場合は10万円加算※県外・県内転入世帯のみ
魅力発信課
0299-48-1111
空き家バンクの利用促進を目的とし、空き家バンク登録物件の残置物撤去を行う者に対して補助金の交付を行う。
上限10万円
環境課
0299-48-1111
空き家バンクの利用促進を目的とし、空き家バンク登録物件を修善を行う者に対して補助金の交付を行う。
上限50万円
環境課
0299-48-1111
安全の確保及び住環境の向上に資することを目的とし、管理不全状態にある空家等の解体撤去工事を行う者に対して補助金の交付を行う。
上限50万円
環境課
0299-48-1111
町民の消費の促進及び町内の商工業の振興を図るため、住宅の改修工事の経費の一部を助成する。
20万円 ※令和6年度の受付は終了いたしました
都市整備課
029-240-7116
町内に移住する若者世帯または子育て世帯に対して、住宅取得に係る費用の一部を補助する。
■新築住宅・建売住宅 30万円
■中古住宅 15万円
地域政策課
029-215-8003
町内在住の新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得・リフォーム・賃貸に係る費用及び引越費用の一部を補助する。
■夫婦ともに29歳以下 60万円
■夫婦ともに39歳以下 30万円
地域政策課
029-215-8003
町内の一戸建て木造住宅に対し、木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施する。
診断士派遣費用から、自己負担2千円を差し引いた額
都市整備課
029-240-7116
在宅の重度障害者が居住する住宅をその障害者に適するように改修する工事を行うために要する経費の一部を助成する。
上限55万円
社会福祉課
029-240-7112
空家バンク制度の利用促進を目的とし、空き家登録者または、空き家利用希望者に対し、茨城町空家バンク制度の登録物件の修繕費用の一部を補助する。
上限100万円
都市整備課
029-240-7116
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、補助金を交付するもの。
1設備あたり5万円
みどり環境課
029-240-7135
町内の一戸建て木造住宅に対し、耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり、予算の範囲において、補助金を交付する。
■設計 上限10万円
■改修 上限23万円
※令和6年度の受付は終了しました
都市整備課
029-240-7116
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断を行う木造住宅耐震診断士を派遣する。
自己負担金2千円
都市建設課
029-267-5156
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震改修設計・工事の費用を助成する。
上限100万円
都市建設課
029-267-5156
住宅の居住環境向上のため、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成する。
上限10万円
商工観光課
029-267-5175
障害者又は障害児が居住する住宅をその障害者等に適するように改良する工事に要する費用の一部を助成する。
上限55万円
福祉課
029-267-5145
親、子及び孫が三世代で同居又は近居するために住宅を増改築・リフォームする者に対し、助成金を交付する。
上限25万円
まちづくり推進課
029-267-5109
本町内に新たに住宅を取得する子育て世帯に対し奨励金を交付する。
上限25万円
まちづくり推進課
029-267-5109
町内に所在する空き家の利活用促進を図るため、空き家のリフォームに要する経費の一部を補助する。
上限50万円
まちづくり推進課
029-267-5109
新エネルギーの活用による自然環境保全のため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、補助金を交付する。
10万円
生活環境課
029-267-5154
エネルギー効率が高く、温室効果ガスの排出抑制につながる燃料電池給湯器を住宅に設置する者に対し、補助金を交付する。
上限20万円
生活環境課
029-267-5154
地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震診断及び耐震改修工事を行う者に対し、実施にかかる経費の一部を支援する。
■木造住宅耐震診断士派遣 負担金2,000円
■耐震改修工事 上限100万円
都市建設課
029-288-3111
定住人口の増加、住宅工事の助成及び地域経済の活性化を図るため町内施工業者を利用し、住宅の新築・建替工事を行う場合、経費の一部を助成する。
上限50万円
まちづくり戦略課
029-288-3111
町民の消費の促進及び商工業等の振興を図るため、町民が町内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う場合、経費の一部を助成する。
上限10万円
都市建設課
029-288-3111
障害者(児)の福祉を増進するため、住宅又は設備をその障害者に適するように改善する際に要する経費を助成する。
上限41万2,500円
健康福祉課
029-288-3111
良好な住環境の促進と未利用地等の有効活用を図るため、町が定める区域に土地を購入し、住宅を新築又は購入し、一定の条件を満たした者について土地の購入費の一部を補助する。
上限25万円
まちづくり戦略課
029-288-3111
新たに婚姻され新生活を送ることになった世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を助成する。
■夫婦ともに29歳以下 上限60万円
■39歳以下 上限30万円
健康福祉課
029-288-3111
村内に存する所有者自らが居住している木造住宅に対し、村が耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する。
全額
都市政策課
029-282-1711
重度障害者(児)の活動範囲の拡大又は介護者の介護負担の軽減を図るため、助成対象となる障がい者に対し、玄関、居室、浴室、トイレなどを改造するための費用の一部を助成する。
上限41万2千円
総合相談支援課
029-287-2525
【住宅用の太陽光発電システム】、【蓄電システム】又は【雨水貯留タンク】を設置した者に補助金を交付する。
■太陽光発電システム 12万円
■蓄電システム 10万円
■雨水貯留タンク 3万円
※令和6年度の受付は終了しました
環境政策課
029-282-1711
助成対象となる便所を水洗便所に改造する工事に必要な資金の一部を助成する。
3万円/台
下水道課
029-282-1711
新たに生垣を設置する場合、補助金を交付する。
5万円(3000円/メートル)
環境政策課
029-282-1711
既存住宅に高断熱窓を設置する場合、補助金を交付する。
10万円(村内業者の施工の場合15万円)
環境政策課
029-282-1711
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震補強設計・工事の費用を助成する。
■耐震改修設計費10万円 ■耐震改修工事費30万円
都市政策課
029-282-1711
新婚世帯の双方またはいずれかが村外から転入し新生活を始めるために要した引っ越し費用,賃貸借初期費用,住宅取得費用を補助する。
20万円/世帯
地域戦略課
029-282-1711
東海村内の空家等の撤去を促進するとともに,空家等を利活用することによって村内への移住や定住を促進するため,空家等の解体工事又はリフォーム工事を行う者に対し,これらに要する経費の一部について補助する。
上限80万円
【加算額】
・村内に本店を置く業者が補助対象工事を施工する場合 20万円
・村外から移住した者である場合 20万円
都市政策課
029-282-1711
住宅の安全性、耐久性、居住性を高めることにより、町民の住環境の向上を図るため、住宅のリフォームに係る費用の助成する。
上限50万円
建設課
0295-72-2611
重度障害者(児)の福祉を増進するため、住宅・設備をその障害に適するように改善する際に要する経費の助成する。
上限26万2千5百円
福祉課
0295-72-1117
林業の振興及び地域産業の育成を図るため、県産材を使用した住宅を町内に新築に係る費用を助成する。
上限100万円
建設課
0295-72-2611
若者の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、婚姻及び定住の促進を図るため、新婚生活に対し住居の購入費又は家賃及び、引越費用等の一部を補助する。
上限72万円
まちづくり課
0295-72-1131
子育て世帯の住環境整備を推進し、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、住宅を新築に係る費用の助成する。
■建設 上限200万円
■新築住宅の購入 150万円
建設課
0295-72-2611
大子町空き家等情報バンク設置要綱に規定する空き家の利用促進を図るため、登録物件のリフォームに係る費用の助成する。
■利用登録者(空き家入居者)上限70万円
■空き家等登録者 上限50万円
建設課
0295-72-2611
空き家バンクに物件を登録している所有者等に対し、残存する住宅家財などの撤去若しくは処分に要する経費又は敷地の除草に要する経費を補助する。
上限10万円
まちづくり課
0295-72-1131
地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上を図るとともに木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。
自己負担額 2千円
建設課
0295-72-2611
地震に強い安全なまちづくりを目指し、耐震性が低い旧耐震基準に基づき建てられた木造住宅の耐震診断経費の一部を助成する。
無料
都市建設課
029-885-0340
旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震補強設計・工事の費用を助成する。
上限100万円
都市建設課
029-885-0340
地場産業育成と住環境の向上を図るため、村内の施工業者によって行う住宅のリフォーム工事費用の一部を助成する。
上限10万円
都市建設課
029-885-0340
在宅の障害者の居住環境を改善し、活動範囲の拡大や介護者の介護負担の軽減を図るための住宅リフォーム費用の一部を助成する。
41万3千円
福祉介護課
029-885-0340
高齢者及び障害者(児)の排泄、入浴、移動等を容易にするための住宅の一部改修費用の一部を補助する。
5万円
福祉介護課
029-885-0340
環境への負荷の少ない住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器を設置する者へ補助を行う。
■自然循環型太陽熱温水器及び強制循環型太陽熱利用システム 2万円
■二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 3万円
■家庭用天然ガスコジェネレーション(エコウィル)5万円
■家庭用燃料電池(エネファーム)5万円
■蓄電システム 5万円
生活安全課
029-885-0340
本村に定住を目的として住宅を取得した者に対し、「住宅および住宅敷地に係る固定資産税年税額」相当額を定住促進奨励金として交付する。
■新築 20万円
■中古 10万円
企画財政課
029-885-0340
地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図ることを目的とし、耐震診断に係る費用を助成する。
無料
都市計画課
029-888-1111
地震による木造住宅の倒壊等の予防を目的とし、耐震改修工事に係る費用の一部を助成する。
上限100万円
都市計画課
029-888-1111
うるおいあるまちなみおよび安全な生活環境を確保することを目的とし、生垣の設置に係る費用を助成する。
上限17万5千円
都市計画課
029-888-1111
重度の障害者が居住する住宅及び設備を障害者に適するように改善する際に経済的負担を軽減することを目的とし、工事又は設備等の整備費用を助成する。
上限41万2千5百円
社会福祉課
029-888-1111
阿見町の住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、助成する。
蓄電システム 5万円
生活環境課
029-888-1111
阿見町空き家バンクに登録された空家等の改修工事又は家財処分を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
■改修工事費 上限50万円
■家財処分費 上限10万円
都市計画課
029-888-1111
町内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣してこれを実施することにより、地震に対する安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進する。
耐震診断費用を町が全額負担
都市整備課
0297-84-6956
耐震改修設計を伴う耐震改修工事又は耐震建替工事の費用の一部を補助する。
上限100万円
都市整備課
0297-84-6956
河内町に永住の意思を持って住宅を取得した場合に最大80万円の補助金を支給する。
■新築 30万円
■中古20万円
※加算条件により最大50万円
生活環境課
0297-84-6957
定住人口の増加及び若者・子育て世代の定住化を促進し、人口の減少を抑制するとともに地域の活性化並びに住宅環境の改善を図るため。
上限50万円
都市整備課
0297-84-6956
建築後の一定期間を経過した木造住宅について、木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う。
自己負担額 2千円
都市整備課
0297-84-6956
地震による木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、補助金を交付する。
上限10万円
都市整備課
0297-84-6956
障害者などが自立した生活を送ることができる住環境を整備するためのリフォーム費用の一部を助成する。
上限41万2千5百円
福祉課
0296-48-1111
保留地の販売促進及び定住促進を図るため、保留地を購入し居住された者、または第三者が購入した保留地に建築された住宅を購入された者に対して助成金を交付する。
上限100万円
都市建設課
0296-48-1111
本町の定住人口の増加を図るため、町内に定住する意思を持って住宅を取得する転入者に対し、助成金を交付する。
■新築住宅 30万円
■中古住宅 10万円
【加算額】
・新婚世帯 10万円
・子育て世帯 10万円
まちづくり推進課
0296-48-1111
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的に、太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る)と接続された未使用の蓄電システム(蓄電池)を購入する方を対象に、設備の購入・工事費の一部を補助する。
10万円 ※今年度の受付申請は終了いたしました
環境対策課
0296-48-3818
東京23区に在住または、東京圏在住で東京23区に通勤する方が、八千代町に移住し、都道府県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し、茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、移住支援金を支給します。
上限 100万円
※世帯による移住で18歳未満の世帯員を帯同する場合 18歳未満の方1人につき100万円の加算
単身で移住した場合 60万円
まちづくり推進課
0296-48-1111
結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対して新居の住居費用(取得・賃貸)、引越費用およびリフォーム費用の一部を補助するもの。
■夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯 上限60万円
■上記以外の世帯で婚姻日における年齢が39歳以下の世帯 上限60万円
まちづくり推進課
0296-48-1111
八千代町空き家バンク実施要項に規定する空き家の有効活用を促進することを目的に、空き家バンクに登録された物件を自己の居住のために購入し、リフォーム工事をされた方に対し、予算の範囲内で補助金を交付するもの。
上限30万円
都市建設課
0296-48-1111
周辺の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている特定空家等の解体を促進し、もって町民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与するとともに、土地の有効活用を促進するため、特定空家等の解体を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
上限30万円
都市建設課
0296-48-1111
重度障害者(児)の福祉を増進するため、住宅・設備をその障害者に適するように改善する際に要する経費を助成する。
41万2千円
健康福祉課
0280-84-0006
S56以前の耐震基準 (旧耐震基準) に基づき建てられた木造住宅を耐震診断するための経費の一部を助成する。
自己負担額 1件当たり2千円
都市建設課
0280-84-3347
地元企業の活性化を図り、うるおいのある快適な住環境づくりを支援するため、住宅リフォームにかかる経費の一部を助成する。
上限8万円
まちづくり推進課
0280-81-1314
重度の障害者(児)又はその保護者が障害者の居住環境を改善するために必要な経費の一部を助成する。
上限60万円
社会福祉課
0280-81-1305
人口の増加及び定住促進を図るため、子育て世帯・新婚世帯の住宅取得に係る費用を助成する。
上限50万円
地方創生課
0280-81-1309
昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づき建てられた木造住宅について、木造住宅耐震診断士を派遣する。
自己負担額 1件当たり2千円
都市計画課
0280-81-1311
重度の障害者(児)の住宅内外における移動を容易にする設備等の整備又は工事、階段、廊下、居室、浴室、トイレ、洗面所、台所等の使用を容易にする設備等の整備又は工事を実施する場合において、工事費(40万円限度)の4分の3を助成する。
上限30万円
福祉課
0297-68-2211
転居又は転入に要する経費20万円を補助
上限20万円
生活環境課
0297-68-2211
町内に住宅を新築、建て替え又は建売住宅を購入し、5年以上町内に居住する者に対し、25万円から55万円までを助成する。
上限55万円
政策企画課
0297-68-2211
婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した世帯に住宅取得費用,住宅のリフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用を支援する。
上限60万円
政策企画課
0297-68-2211
温室効果ガスの削減を図り、低炭素社会作りによる環境保全を推進するため、太陽光発電システムを設置する場合、設置費の一部助成する。
上限10万円
生活環境課
0297-68-2211
空き家の維持及び機能向上を目的として行う修繕・模様替え工事等に要する経費の2分の1を補助(上限30万円)
上限30万円
生活環境課
0297-68-2211
助成を行い,利根町内住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図る
蓄電システム 5万円
生活環境課
0297-68-2211
本物の木の家でいい家を建てたい